ついに売れた！契約～引渡まで

マンション売主が知っておきたい成約後の手順

このページでは、マンション売却で売主と買主が仲介業者を介して売買契約を締結する際の手順や費用、税金を解説していきます。

売却交渉から契約締結、引き渡しまでの流れ

マンション売却交渉から契約締結、そして引き渡しまでの流れを、以下の通り、順を追って説明します。

1、売買交渉
購入希望者が現れたら、金額交渉も含めて契約条件を調整します。

2、売買契約の締結
各種条件の折り合いがついたら、売買契約を締結します。この際、買い主から手付け金を受け取ります。

3、引き渡し準備
契約した引き渡し日までに、抵当権設定があれば抹消手続きをしたり、必要書類を用意して、引っ越しも完了しておく必要があります。

4、売却完了
手付け金を除いた売買代金の残りを受け取り、買い主に鍵を渡します。固定資産税やマンション管理費の精算をして、登記の申請を行います。

マンションの売却価格は相対的に決まることがほとんどなので、普遍的な適正価格というものはありません。例えば、近隣に割安な新築マンションができてしまえば、中古マンションの査定価格も安くなってしまいます。

また、査定価格と売り出し価格、そして実際の売却価格は異なります。実績のある不動産業者であれば、3ヶ月のうちに現実的に売ることができる査定価格を提示してくるでしょう。

一方で、売り出し価格とは、販売開始にあたって、売り主が決める価格です。少しでも高く売りたいのは山々ですが、買い手がつかなければ意味がありません。専門家の意見も汲んで、買い手にとって検討に値する相場感がなければ、内覧さえおぼつかないでしょう。

そして、最終的に購入を決断するのは買い主です。

購入希望者が現れたとして、売り出し価格からの値引き交渉があるのは当たり前。ことさら値引く必要はないものの、同条件の他物件より割高感があれば、買い主は納得しないでしょう。

従って、最終的な売却価格は、売り主・買い主双方の折り合いがつく、直近の周辺相場に近いものになるのが一般的です。

マンション売却の際には新居の購入も同時検討するケースがほとんどでしょう。

そこで、新居購入を先行してしまって、現在のマンションが売れなければ、資金繰りに大きな問題が発生することになります。そんな場合に備えて、買い替え特約を付けた購入契約を結んでおくと、手付け金の没収や違約金請求を受けずに、新居購入を解約できるというわけです。

買い手にとってはメリットが大きいのですが、その分、仲介業者や新居の所有者にとってはリスク要因となるわけですから、契約に際しては十分な注意が必要です。

売却物件の査定が思いの外安くはないか、新居の価格が高くはないかの精査はもちろん、解約を申し出た場合、業者や売り主から執拗な交渉を受けることもあるので、慎重に検討するべきです。